もしもご自身の任意の自動車保険の契約で「弁護士特約」が付随されているのであれば、基本的に弁護士費用は保険からまかなわれます。つまり、ほとんどの交通事故の弁護士費用はご自身で払う必要がありません。（自動車保険の約款で「弁護士特約の上限は300万円」としているところが多く、たいがいの事故の弁護士費用の場合はそれ以内で収まります）

その場合は、精神的肉体的苦痛の賠償としての「慰謝料」や、ケガなどで働けなくなったがゆえに発生する収入の減少、いわゆる「休業損害」、また後遺障害やあるいは死亡によって失われる将来の収入である「逸失利益」などの賠償請求を、法律のプロである弁護士にお願いする方が賢明です。

よく車両保険の様に、「弁護士特約を利用すると来期以降の保険料が高くなるのでは？」と心配される方がおられますが、原則、弁護士特約を利用しても来期以降の自動車保険の等級は変わりません。つまり原則、来期以降の保険料が上がることはありません。

今一度、（相手方ではなく）ご自身の自動車保険に「弁護士特約」が付いているかを確認してみて下さい。

「弁護士特約」が付いているのであれば賠償を弁護士にお願いしない手はありません。是非有効に活用して下さい。

「弁護士特約があっても弁護士に知り合いはいない。誰に頼んでいいかわからない」という方には、新潟整骨工房で交通事故の損害賠償に詳しい法律事務所を紹介します。

弁護士特約を契約していてどこにお願いしていいかわからないときは、安心して新潟整骨工房にご連絡下さい。

新潟整骨工房の治療、および交通事故対応については「交通事故に遭われた方へ」を参照ください。